ニュース本文


岐阜県経済同友会は12日、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が成立したことを受け、地方の人手不足に対応した制度作りを求める提言をまとめた。

新たな在留資格「特定技能」について、産業構造などに照らした地方ごとの業種と、全国共通の業種に分けて人材を集めるべきだとした。地方では観光地の宿泊業や自動車製造業など、全国共通のものとして農業、建設、介護を想定している。

英国の「移住諮問委員会」の日本版を作り、人手不足の職種を分析し、受け入れ人数を算定する仕組みを作ることも提案した。



記事一覧 に戻る 最新ニュース読み比べ に戻る