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名古屋国税局は12日、管内4県（愛知、岐阜、静岡、三重）の2017事務年度（17年7月?18年6月）の相続税の課税状況を発表した。申告漏れの総額は前年度比42.2%増の646億円で、2年ぶりに増加した。追徴税額は約2倍の180億円だった。
申告漏れと認められた相続財産は「現預金など」と「有価証券」がいずれも186億円で最も多く、土地が75億円で続いた。有価証券は16事務年度と比べ128億円増え、約3倍となった。株高が要因とみられる。
名古屋国税局は12日、管内4県（愛知、岐阜、静岡、三重）の2017事務年度（17年7月?18年6月）の相続税の課税状況を発表した。申告漏れの総額は前年度比42.2%増の646億円で、2年ぶりに増加した。追徴税額は約2倍の180億円だった。
申告漏れと認められた相続財産は「現預金など」と「有価証券」がいずれも186億円で最も多く、土地が75億円で続いた。有価証券は16事務年度と比べ128億円増え、約3倍となった。株高が要因とみられる。