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大阪府の松井一郎知事は12日、夢洲（ゆめしま）へ誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）について、2019年の夏に事業者を絞り込む意向を表明した。国際博覧会前の24年度開業に間に合わせる狙いだ。ただ、19年夏以降とみられる国の基本方針を受けて自治体が公募するのが手順で、関係者には「知事の政治的なメッセージ」との受け止めもある。

松井知事は「国の方針が決まって一から選定するのではなく、具体的な提案をしてもらって有力候補を絞り込む。大阪に正式に決まった瞬間に速やかに実施設計に入れるように準備したい」と述べた。IR実施法に基づいた正式な選定ではなく、独自に「有力候補」として限定する可能性も示唆した。

19年初めに府市も入る選定委員会を設け、条件を示して事業者の提案を受け付ける考えだ。選定の基準について松井知事は「プラン、投資意欲、大阪への思いを総合的に判断する」とした。

松井知事と大阪市の吉村洋文市長は同日、IR運営最大手の米ラスベガス・サンズのロバート・G・ゴールドスティーン社長の訪問を受けた。同社長は記者団に対して「（24年度開業に間に合わせるなら）19?20年までの事業者決定が必要。早いほどいい」と話した。

夢洲への地下鉄延伸を巡って、大阪市は整備費の一部である202億円の負担をIR事業者に求める方向だ。ゴールドスティーン社長は「自分たちの役割として必要なところを果たしたい。（負担は）検討したい」と答えるにとどめた。

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