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沖縄県宮古島市の下地敏彦市長は18日、米軍普天間基地（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非を問う来年2月24日の県民投票に参加しない考えを明らかにした。県内41市町村で不参加を表明したのは初めて。県は投開票の実務への協力を各市町村に求めているが、同様の動きが他の自治体にも広がる可能性がある。

宮古島市議会は18日、県民投票に関する部分を削除した予算案を可決。下地氏がやり直しを求め再議となったが認められなかった。下地氏は「議決を尊重して対処する」と明らかにした。

これを受けて玉城氏は県庁で「住んでいる地域によって投票機会が失われることはあってはならない。全市町村で円滑に実施できるよう取り組んでいく」と述べた。今後、同市に県幹部を派遣し、改めて協力を求める。

県民投票は10月に県が関連条例を公布し、玉城氏が11月に2月24日実施を決めた。名簿作成などの事務は市町村が担う。各市町村の議会で関連予算を通す必要があり、12月に入り各議会で審議が本格化している。

宜野湾市や石垣市は既に県民投票に反対する意見書を可決し、予算案を通すかは不透明な情勢だ。投票できない地域が広がるほど、結果の正当性が問われることになる。

県民投票では辺野古移設への「賛成」「反対」を二択で問う。結果に法的拘束力はなく、工事を直接止める手段にはならない。ただ条例では賛否いずれかの投票数が投票資格者の4分の1に達した場合、知事はその結果を首相と米大統領に通知すると規定する。辺野古移設阻止を掲げる玉城氏は改めて反対民意を示す機会と位置づけている。

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