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政府は18日、地方創生の基本方針を定めた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改定した。東京23区から地方に移住し起業した人に300万円を支給することなどが柱。総合戦略は2019年度で5カ年計画の最終年度を迎える。安倍晋三首相は「20年度以降のさらなる展開に向けて、第2期の総合戦略の策定に向けた検討を進めてほしい」と述べた。



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