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公益財団法人の中部圏社会経済研究所（名古屋市）は愛知、岐阜、三重の中部3県の労働力見通しで、2020年に8万人の人手不足になるとの試算をまとめた。30年には人手不足が37万人まで拡大するとみている。

1995年度から2014年度までの平均的な経済成長率1.4%で推移していくために必要な労働力を試算した。

労働力不足の対策として女性や高齢者の労働市場参入が適切に行われた場合でも、35年ごろから労働力不足に陥っていくと分析。現時点で中部3県で約18万人にのぼる外国人労働者で人手不足を解決するには、60年ごろに現在の7?9倍の外国人労働力が必要となる。

同研究所は大規模な外国人労働力を受け入れるには、各地方自治体が生活・労働支援体制の構築を進め、外国人労働者が継続的に仕事ができる労働環境を整えていく必要あると指摘した。

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