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日本原燃の増田尚宏社長は18日、使用済み核燃料の再処理工場(青森県六ケ所村)について「(2021年度上半期としている)竣工時期を守り、しっかり動かしたい」と稼働の意志を強調した。原子力規制委員会との意見交換会の後、報道陣の取材に応じた。政府は日本が保有する約47トンものプルトニウムを削減する方針で、工場の稼働を疑問視する声もある。

再処理工場は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出して再利用する核燃料サイクル政策の中核施設だ。増田社長は、安全審査の補正書を月内をめどに規制委に提出する意向も明らかにした。これを受けて規制委は合格に向けた「審査書」をとりまとめる最終段階に入る。

国の原子力委員会は18年、プルトニウムの保有量を削減する方針を決めた。一方、再処理でできるウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を燃やせる原発の再稼働はなかなか進まず、消費が進まない恐れがある。

これについて会合では、「再処理は、使用済み燃料再処理機構がつくる利用計画に合わせて進める。バランスの取れたものが委託されると考えている」(増田社長)と言及した。



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