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　事件をめぐっては、公判前整理手続きで植松聖被告の弁護側が請求した精神鑑定が今夏にも終了する見込みで、年内の裁判開始が視野に入る。植松被告は殺傷行為を認めており、公判では刑事責任能力の有無や程度が最大の争点になる見込みだ。

　関係者によると、殺害された入所者１９人に加え、重軽傷を負った２６人の被害者計４５人の大半が匿名での審理を希望。横浜地裁はすでに匿名の審理を認める決定をしている。

　一方、被害者の総数が膨大であることから「被害女性１」のように数字を割り当てて呼称する案が検討されていることが関係者への取材で分かった。Ａ?Ｚまでのアルファベット２６文字では足りないための措置だという。

　殺人事件では被害者は実名審理が原則だが、刑事訴訟法は、公表による悪影響が懸念される場合は秘匿できると規定。平成２０年の東京・秋葉原の無差別殺傷事件の公判でも一部の犠牲者の氏名が伏せられた。

　一方、東京都江戸川区で２７年、女子高生を殺害し乱暴しようとした男の裁判では、匿名も検討されたが、遺族が「何も悪いことをしていない娘の名前を隠す必要はない」として実名で審理された。

　今回の事件では、一部の被害者が実名での参加を希望しており、匿名と実名が混在することになる。