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　政府・与党は、６月２０日に会期末を迎える今国会を７月８日まで１８日間延長する方向で最終調整に入った。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案や、安倍晋三政権が最重要法案に掲げる働き方改革関連法案などの確実な成立を期す。複数の与党幹部が１３日、明らかにした。

　自民、公明両党の幹事長と国対委員長は１３日夜、東京・赤坂の日本料理店で会談した。会期の延長幅を含め終盤国会の対応などについて協議したとみられる。

　与党が重視するのはＩＲ実施法案の審議日程だ。１５日にも衆院内閣委員会で可決し、本会議採決を経て参院に送付する見通し。しかし、参院内閣委は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）関連法案など他の法案審議が詰まっており、２０日までの成立は厳しくなっている。

　また、与党は来週、働き方法案の参院採決に踏み切り成立させる構えで、法案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」に反対する立憲民主党などの野党の反発が強まることは必至。内閣不信任決議案提出など審議の遅延戦術も予想される。

　与党内には１カ月程度の大幅延長論もあったが、野党による安倍政権の不祥事追及の時間が増えることへの懸念もあり、野党側の動きなどを慎重に見極める。

　与党は今国会中に、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案や、参院選「一票の格差」是正などに向け定数を６増する公職選挙法改正案の成立も目指す。