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　韓国で労働者の最低賃金が、２年連続で１０％以上、上昇することが決まった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年５月の大統領選挙で明言した公約に基づくものだ。低賃金労働者にとっては歓迎すべきものだが、一方で人件費の上昇が企業の経営に及ぼす悪影響は不可避だと懸念されている。人件費削減のための雇用削減も避けられず、失業者の増加などむしろ労働者を脅かすことが予想される。

（ソウル　名村隆寛）

うらやましい賃上げ

　韓国の最低賃金委員会が７月１４日に決めた来年の最低賃金（時給）は８３５０ウォン（現在のレートで約８３５円）。今年より１０・９％引き上げられ、文在寅政権が発足した昨年に比べればなんと２９％以上もの上昇となる。

　文大統領は昨年春、選挙公約で「２０２０年までに最低賃金１万ウォンを達成する」と豪語していた。文氏は公約に期待した有権者の支持を集め大統領に当選した。それを考えれば当然の措置なのだろう。１０％以上の大幅賃上げ。しかも２年続けて。文政権の大盤振る舞いの決定は、世界の労働者にとってうらやましく、労働者思いに映っていることだろう。

公約守れず大統領は謝罪

　最低賃金引き上げが決まったころ、文大統領は外遊中。だが、帰国後の１６日、文氏は「目標達成が事実上難しくなった。公約を守れなくなったことをおわびする」と国民に謝罪した。