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 一般住宅を有料で提供する「民泊」が6月に全国で解禁されるのを前に、岡山県倉敷市内の観光地「美観地区」(21ヘクタール)での民泊の営業を年間通じて禁止する条例案が14日、倉敷市議会の本会議で審議された。可決、成立する見通し。

 騒音やごみの増加など、民泊により生活環境が悪化する恐れがあるため。住宅宿泊事業法(民泊新法)と同じ6月15日に施行される。

 美観地区は、白壁の伝統的な建物が連なる街並みが人気を集めており、住居地域でもある。

 民泊新法では、政令市や中核市などに届けた家主は年間180日以内の民泊を営むことができる。増加する訪日観光客の受け皿としての普及が期待されているが、自治体によっては営業日数や区域に独自の規制を設ける動きが広がっている。



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