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自民党は２日、憲法改正実現本部（古屋圭司本部長）に設けた衆参両院間の意見集約を図るワーキングチーム（ＷＴ）の第５回会合を開いた。緊急事態下における国会機能維持のための改憲を巡り、衆参の認識が大筋で一致した。５日の次回会合で決定したうえで、７日の改憲本部の全体会合に岸田文雄首相（自民総裁）が出席し、党一丸で憲法改正を目指す方針を共有する。

複数の関係者によると、両院は「参院の緊急集会」が現行憲法で定められた唯一の緊急事態条項であることや、自民の改憲４項目で必要性に言及した選挙困難事態下の議員任期延長を尊重することで合意した。

また、緊急時に内閣が法律に代わり発出できる緊急政令と、自衛隊明記に関する改憲案の条文化を目指すことでも認識が一致した。

これまでの協議で、衆院側が「緊急集会は平時の制度」という表現を今後用いないことや、衆院解散や任期満了日から７０日という期間は緊急集会の活動期間を厳格に限定するものではないとの認識を示し、溝が徐々に埋まった。

一方で任期延長の具体的な適用要件や、衆院解散後の前議員の身分の復活などは継続協議となった。適用要件は被害の広範性と長期性を踏まえ、大規模自然災害に加え、戦争や感染症の世界的大流行（パンデミック）などを想定している。

会合後、古屋氏は記者団の取材に応じ、「衆参で意見を一致させることで基本的にほぼ整理ができた。細部が詰まっていないので５日に合意をする形になる」と説明した。