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 都道府県が持ち回りで開催する国民スポーツ大会(国スポ)について、山口県の村岡知事は25日の定例記者会見で、「財政的、事務的な負担が大きい。これからのあり方を検討する必要がある」と述べ、大会の見直し議論に賛同する意向を示した。

山口県庁
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 国スポを巡っては、全国知事会長の村井嘉浩・宮城県知事が廃止を含めた見直しを提言した。山口県で最後に開催されたのは2011年。県によると、競技施設の整備や選手の育成、大会の運営費で計257億円が投じられた。

 村岡知事は「スポーツの振興やアスリートにとっては重要な機会」と述べ、直ちに廃止することには否定的な見解を示した。そのうえで、「(選手の)強化策もやや過熱しすぎている。一つの県で開催するのは負担が大きく、(地方単位での)ブロック開催などを検討するべきだ」と語った。