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　１３日に行われた自民党総裁選の共同記者会見では、党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた政治改革について論戦が交わされ、各候補の立場が明確になった。政策活動費（政活費）の廃止や政治資金収支報告書への不記載相当額の国庫返納など、各候補が持論を展開し、改革姿勢を競った。

　党が議員に支給する政活費を巡っては、茂木幹事長（６８）が「党の規律、運営体制、財務体質をゼロベースで見直したい」と述べ、改めて廃止を主張した。

　高市経済安全保障相（６３）や小泉進次郎・元環境相（４３）も廃止の立場を取っている。小泉氏は共同記者会見で、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開の必要性も訴え、「不透明なお金の流れをなくす」と語った。

　「政治とカネ」の問題を巡る政治資金規正法改正の議論では、政活費の扱いが焦点の一つとなった。ただ、党内には抜本的な見直しへの慎重論が根強く、改正法の付則に領収書の１０年後公開が検討事項として盛り込まれるにとどまった。

　加藤勝信・元官房長官（６８）と河野デジタル相（６１）は、収支報告書への不記載額と同額分の国庫返納を主張した。

　加藤氏は、長年にわたり派閥で収支報告書への不記載が続いていたことを重く受け止め、「自民党としての責任を果たすべきだ」と強調した。河野氏は「不記載額を国庫に返納してもらうことで、けじめをつけたい」と語った。

　ほかの候補も、政治資金の透明性確保に向けた独自色をアピールした。小林鷹之・前経済安保相（４９）は「党近代化実行本部」の設置を掲げ、上川外相（７１）は第三者機関によるチェックの徹底を主張した。石破茂・元幹事長（６７）は「政党はどうお金を集め、どう使うのか。政党のガバナンスを律する法律の制定が急務だ」と述べた。

　共同記者会見では、事件に関係した旧安倍派議員らの選挙での処遇を巡り、多くの候補が「すでに処分済み」との見解を示した。公認の是非についても、当選する可能性や地方県連の意向を踏まえ判断すべきだとの認識でほぼ一致した。

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