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［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米国株式市場は、トランプ米大統領が中国に対する関税を大幅に引き上げることを検討していると警告したことを受け売り込まれ、主要３指数は急落して終了した。
トランプ大統領はこの日、 中国がレアアース（希土類）に関連するあらゆる生産要素に輸出規制を課す計画という書簡を世界各国に送っているとし、中国が世界経済を「人質」に取ろうとしていると 自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿。 中国製品に対する関税の大幅な引き上げを検討するとしたほか、中国の習近平国家主席と会談する「理由はない」とした。
トランプ氏の投稿が突然だったため、 市場は不意打ちを受けて動揺。すでに緊張が高まっている米中関係が悪化する恐れがあるとの懸念から主要３指数は急落した。ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabは約８７８ドル下落して引けたほか、ナスダック総合(.IXIC), opens new tabは約３．５％安、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabは約２．７％安で終了。ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００の１日の取引としての下落率は４月１０日以来最大となる。
カーソン・グループ（ ネブラスカ州オマハ）の でチーフ・マーケット・ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「トランプ大統領の投稿が唐突だったため、ボラティリティが極端に高まった」と指摘。「世界第１位と第２位の経済大国の言い争いが再燃したことで、週末を控えまず売って、その後で真偽を確認しようとする心理が働いた」と述べた。
レアアースが懸案となっていることを背景にフィラデルフィア半導体株指数(.SOX), opens new tabは６．３％下落。市場の不安心理を映すＣＢＯＥボラティリティ指数 (.VIX), opens new tabは６月１９日以来の高水準を付けた。
米市場上場の中国株は軒並み急落。中国電子商取引大手アリババ・グループ、中国の電子商取引大手、京東集団（ＪＤドットコム）、格安電子商取引（ＥＣ）サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」を展開する中国のＰＤＤホールディングス(PDD.O), opens new tabは５．３─８．５％下落した。
このほか、米半導体大手クアルコム(QCOM.O), opens new tab は７．３％安。中国国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）がクアルコムによるイスラエルの半導体メーカー、オートトークス買収を巡り、独占禁止法違反の疑いで調査を開始したと発表したことが嫌気された。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．３６対１の比率で上回った。ナスダックでも４．９３対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は２４２億６０００万株。直近２０営業日の平均は２０１億５０００万株。
ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります ※米国株式市場