ニュース本文

赤沢亮正経済再生相は２６日の閣議後会見で、５５００億ドル（約８０兆円）の対米投融資計画に絡み、関税交渉の合意に関する発表を週内に行うとのラトニック米商務長官の発言について、承知はしているがコメントしないと述べた。写真は赤沢氏。７月に大阪で撮影（２０２５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
赤沢亮正経済再生相は２６日の閣議後会見で、５５００億ドル（約８０兆円）の対米投融資計画に絡み、関税交渉の合意に関する発表を週内に行うとのラトニック米商務長官の発言について、承知はしているがコメントしないと述べた。写真は赤沢氏。７月に大阪で撮影（２０２５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京 ２６日 ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相は２６日の閣議後会見で、５５００億ドル（約８０兆円）の対米投融資計画に絡み、関税交渉の合意に関する発表を週内に行うとのラトニック米商務長官の発言について、承知はしているがコメントしないと述べた。
赤沢再生相は現時点で訪米する予定はないとしつつ、米相互関税の引き下げや自動車関税の引き下げを明記した大統領令の発出を強く求めることに変わりはないと説明した。
７月に日米で合意した５５００億ドルの対米投融資に関し、共同文書を作成するとの報道を巡っては「文書作成のメリットがあるのは米国側」との見解を示した。
米国が輸入郵便物の免税上限を１００ドルに引き下げたことに伴い、日本郵便が課税対象郵便物の一時的引き受け停止を打ち出したことには「（米国向けの）大半の郵便物が１００ドル以下であり、国際物流サービスも存在するため、利用者への影響は限定的」と指摘した。
竹本能文※
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 , opens new tab