ニュース本文

トランプ米大統領は25日、米国のハイテク企業に打撃を与えるデジタルサービス課税に対する報復措置として、追加関税および先端技術や半導体に対する輸出規制を課す可能性を示唆した。
自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「デジタル課税、デジタルサービス関連法、デジタル市場規制はいずれも、米国のテクノロジー産業を損なうか、差別するために設けられている」と指摘。「彼らは中国のハイテク大手を完全に見逃している。こんなことは直ちに終わらせなければならない！」と主張した。
さらに「デジタル課税や関連する法律、規則、規制を導入している全ての国に警告する。これらの差別的な措置が撤廃されない限り、米国大統領として、その国の対米輸出品に大幅な追加関税を課すとともに、米国の高度に保護された技術および半導体に対する輸出規制を導入する」と述べた。
トランプ氏が再び強硬姿勢を強めたことにより、米国の貿易相手国にとって関税を巡る不透明感が高まっている。トランプ氏は今月、貿易パートナー数十カ国に対し国別の関税を設定した直後、輸入品の幅広い分野に対する新たな課税を検討すると表明していた。先週には、家具輸入に対する関税調査を実施していると明らかにした。
関連記事： トランプ氏、家具輸入への関税調査を実施－国内メーカー活性化目指す
トランプ氏はかねて、デジタルサービス課税は アマゾン・ドット・コムや アルファベット、 メタ・プラットフォームズなど米国の巨大テック企業を差別していると主張してきた。
米国はまた、国家安全保障または経済安全保障に不可欠とみなす先端技術に対して輸出規制を強めており、その対象には エヌビディアなどが製造する人工知能（ＡＩ）向け高性能半導体も含まれている。
今回の投稿に先立ち、米国と欧州連合（ＥＵ）は先週発表された 共同声明で「不当な貿易障壁に共に対処する」とし、デジタル取引に関税を課さないと表明。同時にＥＵ27カ国はネットワーク使用量を導入しない方針も確認した。
ただ、ＥＵは域内のデジタル規制の変更にはコミットしていないと改めて強調。ワインや蒸留酒を関税対象から外すことを求める今後の貿易交渉に向け、交渉材料として残す可能性を示している。
今夏にはカナダがデジタル税を導入直前に断念。トランプ氏が「とんでもない」税だと非難し、カナダとの通商交渉を停止したことを受けた。
一方、英国を含む他国は、検索エンジンやＳＮＳ、オンライン市場からの収益に対する２％課税を維持している。
関連記事： トランプ氏、デジタル課税に関税で対抗へ－中国投資制限の覚書も署名
原題： Trump Vows Export Curbs, Tariffs in Digital Tax Reprisal (1)（抜粋）
( 情報を追加して更新します )