地方はただでさえ人手がない。なのに「にぎわいが出るから」とイベントばかりやりすぎていないか（写真：OrangeMoon/PIXTA）?

｢何をするか｣だけでなく｢何をやめるか｣も決めているか

書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

2017年も読者の皆さんは、自治体や商工会議所など、さまざまな会議の場で「今年は新たに何をするか」「4月からの新年度は何をするか」ということをテーマにしているかもしれません。しかし、実は「何をするか」ばかりが議題に上がっている段階で、ヤバイのです。それは事業が失敗する｢予兆｣といっても、いいかもしれません。

どういうことでしょうか。そもそも衰退している地域ではヒト・モノ・カネが慢性的に不足しています。その中でも、一番の問題は、「人手」です。モノやカネは国などが支援したとしても、結局地元で真剣に事業に取り組む｢人｣は、簡単に補えません。

そうした状況にもかかわらず、自治体や商店街などのトップ層は「活性化のためだ」という名目で、新たに事業をプラスすることばかり考えがちです。｢過去にやってきたことを減らす」という発想がないのです。

その結果、午前と午後で、違う組織の違う会議なのに、参加しているメンバーはほとんど一緒、などということも珍しくありません。メンバーは限られているのに、それぞれの組織で「新たにやること」ばかりが決められ、現場で動くメンバーたちはどんどん消耗していくことになります。