一方で、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足を補う方法として、ロボットとAIの活用を挙げる議論をよく耳にします。政府も「AIを使って生産性改革を」という呼びかけを盛んに行っています。その裏には、企業数を維持しようとする魂胆のようなものが透けて見えます。

たしかに、人口が減り、労働者が減る分の仕事を補填するために、ロボットに代わりをやってもらったり、AIを使って工程を効率化したりすれば、労働人口の減少には対応できるかもしれません。そうすれば、企業数を守ることもできるかもしれません。

しかし、日本では人口減少に伴い需要自体が減るので、せっかく作っても買う人がいなくなります。供給過剰分をすべて輸出できると考えるのはあまりに楽観的すぎるので、結局、日本の企業の数は減ってしかるべきなのです。

くだらない例で言えば、散髪をする人間が減っても、ロボットにやってもらえば美容室の数を守ることはできるかもしれません。しかし人口が減る中で、誰の髪の毛を切るのでしょうか。日本人が消費しなくなる分を輸出することができなければ、過当競争になるだけです。

後継者のいない小さい企業はどんどん統合すべき

一方、日本には後継者に悩む企業が少なくありません。2017年に経済産業省が発表したデータによると、2025年には6割以上の中小企業の経営者が70歳を超え、そのうち、今の段階で後継者が決まっていない会社が127万社あるとのことです。

先ほど、1企業あたりの生産年齢人口が変わらないと仮定すると、2050年までに148万社減少すると申し上げました。後継者がいない中小企業の数がこの数値に近いことは、経済の自動調整機能のすばらしさを物語っているように思います。

経済産業省は後継者不足を危機的な課題として考えているようですが、私に言わせれば、このようにたくさんの企業で後継者が不足しているのは、日本経済にとって大変ラッキーなことです。

日本では企業の規模が小さければ小さいほど生産性が低いのが現実で、これら企業の存在が全体の生産性を引き下げる結果を招いているのは間違いのない事実です。

実際、日本の労働者1人あたりの生産性は、先進国中最下位。日本では決して働き者が多いとは思われていない、スペインやイタリアよりも下なのです。あのギリシャより、3％高い程度です。

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