軽油引取税にはこうしたことが起きないのは、軽油を給油するディーゼル車の多くが産業用であり、消費者には容赦なく課税し、産業・業界に配慮した税制という批判も出てこよう。さらに免税軽油という制度もある。軽油引取税には消費税が加算されないばかりか、軽油引取税自体を特定の産業の用途（運送業、農業など）には免税する制度だ。

これは期限を設けて免税をする時限法制だが、期限が来るたびに延長を繰り返している（免税対象用途には多少の廃止がある）。課税政策は声の大きい者の理屈が通る世界のように筆者は感じる。

いくらでも新たな税が作られる可能性も

たとえば、熱海市は住民登録をしていない別荘所有者には固定資産税に加え、別荘等所有税を全国で唯一課している。税率は延べ床面積1平方メートルにつき年額650円だ。これは納税義務者が同じであり、不当な二重課税ではないのか？熱海市の見解はこうだ（熱海市HPの別荘等所有Q＆A質問6より）。

?

この理屈が通るのなら、さらに建物の高さで税金を取ることも可能なのだろうか？?余談だが、英国では昔、建物における窓の数に応じて課税される「Window Tax（窓税）」税金まであった。納税義務者に加え対象が同じでも、課税標準が異なるから問題ないといわれてしまえば、いかようにも新しい税ができるだろう。

そもそも自動車は自動車取得税、自動車税、自動車重量税を取られ、さらに消費税、ガソリンを入れればガソリン税が取られる。これらには自動車による交通問題の解消、環境対策などの政策目的もあるが、消費者の税負担はかなり大きい。

いつの間にか産業界に甘く、一般の消費者に厳しい税制が作られる可能性がある。消費者がしっかり声を上げる必要性を感じる。