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 米セキュリティー企業ファイア・アイは17日、日本国内のウェブサイトから流出したとみられる約2億件の会員情報がネットで売られていたと発表した。過去に流出した情報を寄せ集めたとみられるという。

 同社によると、昨年12月、中国の闇サイトで会員情報が売られているのを見つけた。情報にはIDとパスワード、メールアドレスのほか、名前や住所、電話番号などの個人情報も一部で含まれていた。

 日本国内のネット通販や食品、金融関係などさまざまなウェブサイトから流出したものと判明。2013年5月ごろに流出したとみられる情報もあった。

 同社日本法人の岩間優仁副社長は「悪用された場合、IDとパスワードを使い回している人はサイバー攻撃の被害に遭う可能性がある」と注意を呼びかけている。

 同社によると、会員情報を売っていたのは中国人の個人ハッカーだったという。2億件の情報の売値は全部で約150ドル。関係者によると、情報が売買される相場の130万分1以下という「破格値」だった。このハッカーについては、関係者の間で「購入した情報を送ってこない」「期待した商品ではない」などのクレームが、ハッカーの集うサイトで書き込まれているという。(編集委員・須藤龍也)



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