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　菅義偉官房長官は１５日、沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事と首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）所属の大型輸送ヘリコプターの窓が小学校校庭に落下した事故を受け、米軍機による学校上空の飛行回避を徹底するよう米側に働き掛ける考えを示した。

　翁長氏は会談後、記者団に「県民の生命財産を預かる知事として大変な憤りを持っている」と述べた。会談で菅氏に抗議し、政府として米軍機の飛行中止のほか、普天間飛行場所属機の長期の県外配備も米側に働きかけるよう求めた。菅氏は「徹底的な原因究明と再発防止をやっていきたい」と語った。宜野湾市の佐喜真淳市長も同席した。

　一方、自民党の二階俊博幹事長は１５日、都内でヤング駐日首席公使と会い、事故に抗議し、原因究明と再発防止を要請した。関係者によると、ヤング氏は「受け止める」と述べた。