ニュース本文

　自民、公明両党と日本維新の会、希望の党の各国対委員長らは２１日、国会内で会談し、政府・与党が最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案の修正案に合意した。高年収の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、労働者が制度の適用後に撤回できる規定などを盛り込んだ。維新と希望が求めた修正を与党が受け入れた。２３日の衆院厚生労働委員会で採決に持ち込み、今国会中の成立を目指す。

　各党は党内手続きの後、修正案を国会に提出する。高プロの適用には本人の同意が必要だが、法案は適用後に撤回する場合の規定を明記していなかった。また、法案には政府が当初検討していた省令ではなく、規定を設けることで、労働者保護の姿勢を打ち出す。

　このほか、都道府県ごとに労使代表らによる協議会設置を盛り込む。下請けに短い納期を押しつけたり、発注内容の頻繁な変更を行ったりしないよう求める規定も明記し、人手不足などで長時間労働になりがちな中小・零細企業に配慮する。

　立憲民主党などの野党は法案に反対している。与党は修正で野党に配慮する姿勢を示し、立民などの理解も得たい考えだ。

　衆院厚労委の与党筆頭理事を務める田村憲久元厚労相（自民）は記者団に「（修正案の）中身を丁寧に説明し、少しでもご理解いただけるよう努力したい」と述べた。