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 安倍首相が放送事業見直しに意欲を見せるのは、政府に批判的な報道への不満が背景にある。

 見直しを後押しする経済産業省や規制改革推進会議は産業振興の視点に偏っており、放送文化の持つ公共性や信頼性への目配りに欠けるとの批判も出ている。

 首相はかねて、一部の民放の報道ぶりにいらだちを募らせ、放送に通信が新規参入できる環境づくりを目指してきた。衆院選直前の昨年10月、インターネットテレビの「AbemaアベマTV」に1時間にわたり出演して自説を述べることができた経験も、放送と通信の融合への思いを強くしたとされる。

 放送事業見直しの実動部隊は、首相官邸や規制改革推進会議の経産省関係者が主体となっている。会議の下に置かれている作業部会「投資等ワーキング・グループ」座長の原英史・政策工房社長も経産省OBの肩書を持つ。

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