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　宮崎―神戸間で運航する宮崎カーフェリー（宮崎市）は２０２３年度の輸送実績について、貨物、旅客とも前年度を上回る見通しだったと発表した。２２年の４月と１０月に就航した新船２隻が初めて通年で運航したほか、トラック運転手の時間外労働時間の上限規制で生じた「物流の２０２４年問題」への対応で陸送の一部をフェリーなどに切り替える「モーダルシフト」が進んだことが影響したとしている。（波多江航）

　宮崎県の河野知事らが出席し、４月２６日に県庁で開かれた県長距離フェリー航路利用促進協議会で同社が報告した。２３年度の貨物（トラック）輸送量（見込み）は前年度比８０４０台増の６万９０７６台と伸び、２年連続の増加となった。

　新船効果も顕著に表れた。２２年４月に就航した「フェリーたかちほ」、同１０月に就航した「フェリーろっこう」はともに１隻当たりのトラック積載台数が旧船の１３０台から３３台増えており、２３年度は１３０台を超えて輸送した便数は１５７便（計２９４９台）に上った。ただ、上り（宮崎発便）が大半で、うち６便（計７９台）に過ぎなかった下りの利用をいかに増やすかが課題に挙がった。

　県トラック協会の大久津浩専務理事は積載能力を高めた新船効果について、「（予約が混み合う）冬場でも乗れないという声がなくなった」と指摘。物流の２０２４年問題への対応に関しても「陸送だと運転手２人で乗らないと東京まで行けないところが、フェリーだと１人で済む」と語った。

　一方、旅客輸送量は前年度比２万９４３３人増の１２万４０４２人と、３年連続で増えたが、新型コロナウイルス流行前の１９年度（１３万２３０３人）には届かなかった。協議会では、大阪万博や、同カーフェリーの関西側の発着地が、１４年に大阪南港から神戸港に変更されて今年で１０周年の節目となることを生かし、集客を目指す案などが出た。

　宮崎カーフェリーの郡司行敏社長は「コロナ前の数値を目標にもう一頑張りする必要がある。観光と物流の両面で宮崎の経済に寄与する社会的使命を果たしていきたい」と語った。