2位は明治安田生命保険の665件。前年の584件から81件増加した。専任のコンプライアンス統括部を中心に法務部と連携を取り、法令順守に力を入れる。内部通報窓口は社内・社外ともに設置。権利保護規定も高いレベルで、風通しがよい職場作りを目指している。

3位はイオンで635件。内部通報窓口として、「イオン行動規範110番・海外ヘルプライン」を国内外グループ会社約52万人の全従業員を対象に設置。就業規則に公益通報者の保護を規定し、通報しやすい環境を作っている。さらに全従業員対象の行動規範研修を毎年実施、幹部社員向けのコンプライアンス勉強会といった教育面も充実している。

4位はファーストリテイリングの434件。窓口はイントラネット上に公開しているほか、従業員休憩室にポスターを掲出するなど、従業員が相談しやすい体制を整えている。

5位は「巨額の不正会計」で大きく揺れた東芝で399件。前年の208件から191件増加した。第三者委員会から「少ない」と指摘を受けた3年前（2013年度）の61件、2年前の88件から急増している。2015年10月には従来の内部通報制度に加え、社外取締役で構成される監査委員会に直接通報できる「監査委員会ホットライン」を新設。経営トップらの関与が疑われる事実に対しても通報可能な仕組みとなっている。

通報しやすい環境整備

6位は日本電信電話で365件。前年304件から大きく増えた。2002年11月策定の「NTTグループ企業倫理憲章」には、「不正・不祥事を通報した役員および社員は、申告したことによる不利益が生じないよう保護される」と明記。匿名通報や取引関係のある会社の勤務者からの通報も受け付けている。「公益通報者保護法ガイドライン」の改正に対応し、第三者評価を実施するなど、通報しやすい環境整備を進めている。

7位はカルソニックカンセイで312件。2016年度は日本および海外でサプライヤー向けに通報窓口を拡大。利用促進を図っている。

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