ニュース本文

　今月１２日の公約発表では、産業振興や社会福祉など１３８項目から成る「基本政策集」を提示。自身が定めた県政運営の指針となる県「総合５か年計画」（平成３０?３４年度）をベースにしつつ、女性の就業に伴う子育てのほか、介護との両立に向けた環境整備、創業支援に向けた大学などとの連携拠点づくりなどを盛り込み、「誰もが希望と安心感が持てる長野県にしたい」と胸を張った。

　金井氏は、教育無償化やインフラ整備、災害に強い県づくりなど５項目を重点とする公約を掲げ、「県民に寄り添う県政に転換する」と訴える。

　特に、今月１３日に発表した第２次政策では、実現を求める県民の意見が強いとして、教育の無償化と国民健康保険料の軽減を最重要課題と位置づけたほか、中学卒業時までの通院費無料化などを打ち出した。

　金井氏は、出馬表明した５月以降、地域の課題を吸い上げるため、２カ月間にわたり、県内全７７市町村を回り、街頭演説などを積極的にこなした。現職の阿部氏に対抗するには、有権者との接触機会を増やす戦略が有効との判断がある。

　６０％以上の首長とも直接対話をしたといい、公約の実現を期待する勢力の支持獲得に自信をのぞかせる。

　最大の争点に位置づけるのは、大北森林組合による補助金不正受給事件への対応と、リニア中央新幹線の推進問題で、阿部氏の対応を批判していく構えだ。

　国政レベルで森友・加計学園問題などをめぐり、与野党が対立している状況を踏まえ、金井氏を推薦する共産党支持者に加え、安倍晋三首相（自民党総裁）の政権・党運営に批判的な勢力の取り込みも図る。