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　全国知事会長の村井嘉浩・宮城県知事が、国民スポーツ大会（国スポ）の廃止を含めた見直しを提言したことを受け、佐賀県の山口知事は２６日の定例記者会見で「必要な負担や準備はあるが、その先にどう生かすのかがポイント」と述べ、大会の成果をその後の地域経済などにつなげていく取り組みが必要との考えを示した。

　都道府県が持ち回りで開催する国スポを巡っては、村井知事が、自治体の財政負担などを理由に見直しを提言。県内では今秋、国スポと全国障害者スポーツ大会を控えている。

　山口知事は、前身の国民体育大会（国体）が今年から国スポに名称が変わったことから「これまでの国体が定型的なものになっているという問題意識があり、新しい大会を作る気概がある」と強調。「国スポに変わったばかりの状況を見ながら検討の材料にしてほしい」と語った。

　佐賀市の坂井英隆市長も同日の定例記者会見でこの問題に言及。名称変更を「スポーツが生活の一部になる。市民、県民を巻き込みながらスポーツが世代を問わず身近にあるきっかけにしたい」との考えを示した上で、「廃止、継続という二者択一ではなく、（佐賀の取り組みなど）新しい動きも踏まえながら丁寧に議論してほしい」と、山口知事と同様の注文をつけた。