個人の平日の主な行動パターン によると、個人消費の増加に期待がかかる「買い物」は午前中に行う割合が最も高いが、夕方以降にも山がある。

また、「交際・付き合い」も夕方から夜にかけて増える傾向があるため、働き方改革によって平均退社時間が前倒しになれば、消費を拡大する素地が整う面はあるだろう。

総務省によると、個人の行動は睡眠、食事など生理的に必要な活動である「1次活動」、仕事、家事など社会生活を営むうえで義務的な性格の強い活動である「2次活動」、これら以外の活動で各人の自由時間における活動である「3次活動」に分類できる。

それぞれの活動分類の中で、個人が消費を行う割合が高いとみられるのは「3次活動」だが、これも平日は夕方から夜に行動者率が上昇する傾向がある。

「個人消費増加」につながるとは限らない

働き方改革によって消費を拡大する素地が整ったとしても、実際に消費を増やすとは限らない。

内閣府の「国民生活に関する世論調査（平成29年6月調査）」によると「自由時間が増えた場合にしたいこと（複数回答）」のうち最も回答率が高かった項目は「旅行」（47.0%）であったが、これは平日の働き方改革だけでは需要を満たすことは難しい。

次に回答率が高かった項目は「趣味・娯楽（趣味活動、鑑賞、コンサート、スポーツ観戦など）」（34.8%）であり、消費の増加に期待を持たせる結果となった。

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