これまでの国会では、政権のスキャンダル絡みで実施された証人喚問で「疑惑の霧が晴れたケースは皆無」（共産党）とされる。故田中角栄元首相が絡んだロッキード事件の喚問では、証人が「記憶にない」を連発したが、今回の場合は「動機や指示」という肝心な部分で、佐川氏が「刑事訴追のおそれ」を理由に口を閉ざす可能性は極めて高いとみられている。

その場合、野党側は国有地売却交渉時の理財局長だった迫田英典元国税庁長官や、交渉内容について財務省に問い合わせた元首相夫人付き職員の谷査恵子氏（在イタリア日本大使館駐在）、さらには「疑惑の本丸」（共産党）と位置づける昭恵夫人の喚問要求で攻勢を強めるのは確実だ。

もし、佐川氏が自らへの刑事訴追も覚悟して「改ざんを指示した」「政権への忖度はない」と証言したとしても、「それを証明する物証でも出ないかぎり、疑惑が晴れたとはいえない」（共産党）のが実情だ。野党側は佐川氏から指示を受けた職員の特定や喚問実施を要求し、国会審議が「証人喚問という政治ショー一色となる」（自民幹部）ことは避けられそうもない。当然、後半国会で首相が「革命的な改革」とした働き方改革関連法案の成立も困難となり、安倍政権の危機は拡大する。

地検捜査を理由とした持久作戦も逆効果に

自民党長老として首相を支える高村正彦副総裁は20日の党役員連絡会で、「失点を最小限に抑えるよう努力したい」と強調したが、党内には「"佐川斬り"で事態が収束するはずがない」（ベテラン議員）との危機感が広がる。閣内には「非常に憂慮している」（野田聖子総務相）など危機感を露わにする閣僚が多く、首相サイドからも「混乱が続けば、政権が野垂れ死にしかねない」（閣僚経験者）との深刻な声がもれてくる。

こうした中、市民団体の告発を受けて公文書改ざん問題を捜査している大阪地検特捜部は、証人喚問の内容も受けて、佐川氏本人から任意聴取する構えをみせている。このため当面は「証人喚問と、財務省内の調査と、地検捜査が複雑に絡み合って疑惑解明が進む」（政府筋）という状況が続くことになる。麻生財務相や財務省当局が「最終的には司法の捜査結果が出ないと、関係者の処分や再発防止策が決められない」との立場を維持している背景には、「地検の捜査を理由とした時間稼ぎでじっと事態の鎮静化を待つ」（自民幹部）という"持久作戦"もちらつく。

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