政府与党首脳間では「どんな状況になっても、拒否せざるを得ないのが昭恵夫人の証人喚問」との判断が支配的だ。首相に「妻か政権かの、究極の選択を迫る」（官邸筋）ことにもなりかねないからだ。しかし、佐川証言が「グレーゾーン」で終われば、野党側の最終標的が昭恵夫人の証人喚問になるのは間違いない。

連日、国会答弁を続ける財務省の太田充理財局長も、19日の参院予算委集中審議で、決裁文書から昭恵夫人に関する記述が削除された理由について、「総理夫人だから」と"意味深"な発言をしている。与党内でも「国会の場かどうかは別にして、昭恵夫人本人の説明がないと、疑惑は永遠に晴れない」（ベテラン議員）との声は少なくない。

「文部科学省への圧力事件」も政権に打撃

ここにきて急浮上した「文部科学省への自民議員の圧力事件」も政権への打撃になっている。前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立中学校で行った講演の経過などを文科省が調査した問題だが、いわゆる"安倍チルドレン"とされる若手議員の介入があったことが表面化し、党内外で批判を浴びているからだ。文科省は「主体的な判断だった」と釈明するが、関係者は「ありえない事態」（文科省幹部OB）と呆れ、メディアも厳しい追及を続けている。このため、首相サイドも「あまりにも悪いことが重なりすぎる。泣きっ面に蜂だ」と頭を抱えている。

第2次安倍政権が4年目を迎えた16年、首相は1月1日付けの年頭所感で「築城3年、落城1日」という警句を引用した。「政府には常に国民の厳しい目が注がれている」と政権運営に緊張感を持って臨むために自らを戒めたものだ。それから2年3か月、「首相にとって現在の心境は、この警句どおりでは」（政府筋）との声も広がる。

首相の進退も含め「森友政局」の行き着く先はどこなのか。不安のささやかれる体調も含め、すべては1強宰相の判断次第だが、どうやら「政界には首相の心象風景を見極められる人物は一人もいない」（自民長老）のが実情のようだ。

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