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　仏ルノー出身のカルロス・ゴーン会長は、コスト削減など効率優先の経営が特徴だ。それが不正につながったとすれば問題の根は深い。徹底した検証が必要だ。

　出荷前検査は、道路運送車両法に基づき、自動車メーカーが国の安全検査を代行する制度である。その見直しの必要性についても、政府は検討すべきだろう。

　神戸製鋼ではアルミ製品などの性能改竄が判明し、米司法当局や欧州連合（ＥＵ）当局も調査に乗り出した。日本ブランドの信頼が傷つけば、政府が進めるインフラ輸出にも悪影響を与える。

　さらに同社では、日本工業規格（ＪＩＳ）の検査証明書を書き換えた疑いも新たに見つかった。

　他の企業、業界に同様の問題がないのか気がかりだ。法令順守について産業界全体で襟をただすのはもとより、有効な防止策を講じるのは政府の責務でもあろう。