中国専門家として日本企業に助言するある日本人エコノミストは、中国政府との交渉が決裂して関税戦争が引き起こされれば、世界は大恐慌の危機に瀕することになる、と語っている。

もう少し身近なところでは、日本のビジネス界と政界は、かなりの規模のビジネス相手であるファーウェイなどの中国ハイテク企業との関係を断つよう、また、中国に対して一方的に制裁を課すことを求めるアメリカの圧力の影響を懸念している。

「日本は深刻なジレンマに陥るだろう」

日本はこうした問題に対しては、多国間アプローチを好み、ヨーロッパやほかの国々と協力して、技術移転および市場アクセスに関する一連の新たな規則を、おそらくは環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の拡大を通じて定めたいと考えている。

だが、アメリカが中国との貿易戦争に向かえば、日本は不快な選択を強いられることになる。外交政策分野で著名な神奈川大学の佐橋亮教授は、「日本は深刻なジレンマに陥るだろう」と話している。

中国との通商交渉は、日本との自由貿易協定にも影響する。中国との交渉が決裂するにせよ、まとまるにせよ、日本は、次は自分たちの番だと認識している。アメリカのある政府関係者は、日本は交渉を大統領選の年（2020年）までとは言わないまでも、今年7月の参議院選後まで引き延ばしたいと考えているようだと明かす。だが、その「希望」もむなしく、交渉自体は今月中にも始まる可能性があるようだ。

実際、ウィリアム・ハガティ駐日大使は、ワシントンでの政権幹部たちとの会合から帰ってきた後、日本のメディアを通じて非常に厳しいメッセージを発信している。トランプ大統領と密接な関係を持つ同大使が発したメッセージには、いくつかの重要なポイントがある。

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