1つ目は、トランプ政権は、TPP合意にかかわる二国間協定に対する日本の希望、特にオバマ政権時に合意した二国間協定に対する日本の希望を受け入れることはない、という点だ。

同協定は農産物だけでなく、自動車やサービスをも対象とするものだった。ハガティ駐日大使は、TPPは実際にはアメリカにおいて政治的に実行可能なものではなく、いかなる新しい合意も、現在のアメリカでは受け入れられるものにはならない、と主張している。

アメリカ側は日本の姿勢にいらだっている

2つ目は、日本政府が先にTPPに関する包括的および先進的な協定と、新しい日・EUパートナーシップ協定に署名したため、今や日本との二国間協定交渉の緊急性が高まっている、という点だ。さもなければアメリカの農家などは不利な立場に立たされ、市場が永久に失われる可能性があるとハガティ駐日大使は警告する。

3つ目は、アメリカ政府関係者が従来より攻撃的な言葉で、これはTAG、いわゆる商品の貿易協定であり、実際にはサービスを含むすべてを網羅する広範なFTA（自由貿易協定）ではないという安倍内閣の主張を退けている点だ。

そして4つ目は、アメリカの政府関係者は、複数回にわたる日米首脳会談の席で交渉を始める約束が取り交わされたものの、過去1年半にわたって行われた「遅延戦術」と彼らがみなすものに対して憤ってはいないにしても、いらだっているという点である。

自動車を対象に関税を課すため、アメリカ通商拡大法第232条を適用するという脅しは現実のものだ。ハガティ駐日大使は朝日新聞に対し、「トランプ大統領は、日本側と迅速かつ誠実に交渉している限り、関税の課税を差し控えることに合意した」と語っている。

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