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　金正日氏が国家指導者になると冒頭に登場したドイツはじめ、ロシア、フランス、英国に加え米国までもが鉱山開発権を得るべく、２０００年代初頭以降、大量の資金を投下した。

　北朝鮮の核・ミサイル開発を、結果的に後押ししていたことになる。とりわけ中国は、かなりな数の鉱山を北朝鮮と「共同開発」してきた。

　「共同開発」相手の北朝鮮は経済的に困窮していても、核・ミサイル開発費や石油の確保には躍起で、鉱物資源を中国に「たたき売り」した。胡錦濤国家主席が２００５年に訪朝し、鉱山開発と製鉄工業近代化…など、総額２０００億円の支出を約し、中国の「支援」「共同開発」は怒濤の勢いとなった。具体的には、北朝鮮と国境を接する中国吉林省の３社が茂山鉱山（中朝国境）の半世紀にわたる開発権を獲得した。

　韓国紙・中央日報は２０１１年、《中国が北朝鮮の豊富な鉱物資源を掘り尽くす》と警告した。

　けれども、２０１３年に入って潮目が変わる。小欄を書くにあたり、数百発の機関銃弾でハチの巣にされた揚げ句、火炎放射器で焼かれた北朝鮮の実質ナンバー２・張成沢氏（１９４６?２０１３年）の「罪状」を読み直し、途中の一文に目がクギ付けになった。

　《国家財政管理体系を混乱させ、国家の貴重な資源を安価で売り渡す売国行為》