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　事件後、趙氏の態度が批判の的となり、大韓航空の副社長職はもちろん、ＫＡＬホテルネットワーク、韓進観光、王山レジャー開発などグループ内でのすべての役職を辞した。ただ、昨年１２月に最高裁で懲役１０月、執行猶予２年の判決が確定すると復帰説が浮上した。

父親のさじ加減

　「いかなる審査を通過して復帰するというのか理解できない。力と権力がなければ公正も正義もないことを感じる」

　ハンギョレ新聞（同）によると趙氏の復帰について、事件のあった航空機に乗務していた被害者はこう憤っている。

　この被害者は「（事件以後）職位をすべて失い、あたかも会社の名誉を傷つけた人間のように非難と批判の対象となった」と話しているという。

　記事は、業界では趙氏が米コーネル大学でホテル経営学を専攻し、ＫＡＬホテルネットワークの代表も務めたことから復帰する役職を判断したとみられると伝えている。

　ただ、趙氏の復帰は、ＫＡＬホテルネットワークが人事案件を提案し、１００％の株式を持っている韓進ＫＡＬが承認すれば趙氏の復帰は実現する仕組みだ。韓進ＫＡＬは父親の趙亮鎬会長が代表を務めるため、実際には父親のさじ加減で決まるといっていい。このため、趙氏が今年１月、趙亮鎬会長と並んで平昌冬季五輪の聖火リレー走者として出たことで復帰説をささやかれていた。