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　それでも野党６党派は、引き続き予算委集中審議を開催するよう与党に求めている。

　今国会で集中審議はすでに衆参８回ずつの計１６回開かれている。森友学園問題や加計学園問題、テロ等準備罪の新設で国会が紛糾した昨年は１年を通して１３回だった。２８年は１５回開かれた。

　今年は通常国会の会期（６月２０日まで）を１カ月残し、秋には臨時国会の召集も見込まれている。この状況で、例年の年間回数を超えたというわけだ。

　安全保障関連法の審議が大もめとなった２７年は、通常国会の会期を現行憲法下で最長となる９５日間延長し、その結果１７回という多さだった。今年はこれを優に超えるだろう。

　北朝鮮情勢や公文書改竄問題の議論は重要だが、加計学園問題などをめぐる「おかしい」「信じられない」の堂々めぐりの議論ならば、重要なテーマに関する質疑を削ってまで、あるいは働き方改革関連法案などの審議に影響を与えてまで続ける必要があるだろうか。

　しかも、与野党が「今国会で早期に開催する」と約束した党首討論はいまだ開かれておらず、会期末まで１回開催できるかどうかも微妙な情勢だ。このままでは国会全体が国民に見放されかねない。　

（政治部　田中一世）